事件名報酬額備考
(カテゴリー1及び2)(カテゴリー3及び4)
在留資格認定証明書交付申請(ビザ取得)60,000円100,000円 学歴の証明により

申請する場合
在留資格認定証明書交付申請(ビザ取得)80,000円120,000円 実務経験の証明により

申請する場合
在留資格認定証明書交付申請(ビザ取得)

※経営・管理の場合
120,000円 150,000円 ※別途、会社設立料金・費用が必要
在留資格認定証明書交付申請(ビザ取得)

※興行の場合
120,000円 ※1号基準に該当する場合は別途お見積り

※複数名同時申請の場合、人数割り有
在留資格変更許可申請(ビザ変更)60,000円80,000円 学歴の証明により

申請する場合
在留資格変更許可申請(ビザ変更)80,000円100,000円 実務経験の証明により

申請する場合
在留資格変更許可申請(ビザ変更)

※経営・管理の場合
100,000円120,000円※別途、会社設立料金・費用が必要
在留期間更新許可申請(ビザ更新)20,000円 40,000円
在留期間更新許可申請(ビザ更新)60,000円 80,000円 同内容の更新
在留期間更新許可申請

(ビザ更新)

※興行の場合
80,000円転職等の変更を伴う場合
事業計画書の作成30,000円

※決算書がある場合
60,000円

※決算書がない場合
※1号基準に該当する場合は別途お見積り
※複数名同時申請の場合、人数割り有
在留資格取得許可申請20,000円 ※資格の取得の事由が

生じた日から30日以内
再入国許可申請 10,000円 ※変更・更新と同時申請の場合は無料
就労資格証明書交付申請 60,000円80,000円転職先仕事内容と

現在のビザの該当性を

確認したい場合
活動機関に関する届出 5,000円離脱又は転籍があった場合
(企業内転勤,投資・経営,技能実習,教育,
教授,医療,法律・会計業務)
契約機関に関する届出5,000円退職又は再就職があった場合
(人文知識・国際業務,技術,技能,研究,興行)
中長期在留者の受け入れに関する届出 5,000円中長期在留者の受入れを開始又は終了し、
又は留学の在留資格を有する
中長期在留者の受入れを開始又は
終了した場合
在留カードの返納5,000円中長期在留者でなくなったとき,
在留カードの有効期間が満了したとき,
再入国許可を受けて出国し,
再入国許可の有効期間内に再入国しなかったときなど,
所持する在留カードが失効した場合

【カテゴリー区分について】

「カテゴリー1」とは

 (1)日本の証券取引所に上場している企業
 (2)保険業を営む相互会社
 (3)日本又は外国の国・地方公共団体
 (4)独立行政法人
 (5)特殊法人・認可法人
 (6)日本の国・地方公共団体認可の公益法人
 (7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

「カテゴリー2」とは

 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が

 1,000万円以上ある団体・個人

「カテゴリー3」とは

 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を

 除く)

「カテゴリー4」とは

 上記のいずれにも該当しない団体・個人